国際電子株式会社 | 個人情報に関する公表事項等について

個人情報に関する公表事項等について

東京都中央区新川2丁目20番5号
国際電子株式会社
代表取締役社長　伊藤信男

　国際電子株式会社（以下、「当社」といいます。）は、｢個人情報の保護に関する法律｣(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、以下の内容を｢公表｣致します。

1.個人情報保護管理者

　国際電子株式会社　ITソリューション本部　本部長
　連絡先：お問い合わせ窓口

2.個人情報の利用目的

　当社が取得する以下の類型の「個人情報」の「利用目的」として、次のとおり公表します。

(1)委託された｢個人情報｣の｢利用目的｣

「個人情報」類型	利用目的	開示／非開示
機器サービスの委託された個人情報	委託契約の範囲内での保守、修理、請求、保守記録の処理を行うため	非開示
コールセンター業務の委託された個人情報	委託契約の範囲内の受付、回答、入力などの処理を行うため	非開示

(2)上記以外で取得させていただく｢個人情報｣の｢利用目的｣

　直接書面に記載された個人情報を本人から取得する場合は、その都度、利用目的を通知させて頂きます。

「個人情報」類型	利用目的	開示／非開示
機器サービスを依頼された方の個人情報	・機器販売、保守、連絡・問合せ、納品、請求等の業務のため・当社が取扱うサービス、商品に関する案内のため・その他、事前に連絡を受け同意した目的を実施するため	開示
お問合せを頂いた方の個人情報	お問合せへの回答を行うため	開示
個人情報の開示などの請求を頂いた方の個人情報	個人情報の開示などの請求に対応するため	開示
取引先役員・従業員に関する個人情報	取引に関する義務の履行、業務上必要な連絡を行うため	開示
採用希望者の個人情報	採用選考、内定者管理を行うため	開示
従業員及びその家族（退職者を含む）の個人情報	人事関連業務、源泉徴収事務、社会保険事務、労働保険事務のため	開示
株主の個人情報	株式会社と株主の関係に基づく行為を為すため、支払調書作成のため	開示

3.安全管理のために講じている措置

　当社の個人情報の安全管理措置に関する主な内容は以下のとおりです。

個人情報の取扱いに係る規律の整備	取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱規程を策定しています。
組織的安全管理措置	個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への緊急連絡体制を整備しています。また、個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査や、外部機関による審査を受けています。
人的安全管理措置	個人情報保護の重要性を認識させるために、従業者に定期的な教育を実施し、受講の確認を行っております。個人情報についての秘密保持に関する事項を従業者に掲示し、従業者から誓約書の取得を行っています。
物理的安全管理措置	個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
技術的安全管理措置	個人データ及びそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
外的環境の把握	個人データを外国に移転する場合は、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施することとしています。

4.「開示等の請求等」に応じる手続きに関する事項

　当社は、「保有個人データ」に関する開示等（利用目的の通知、開示、第三者提供記録の開示、訂正、追加又は削除、及び利用停止、第三者への提供停止）の請求に対応させて頂いております。

(1)｢開示等の請求等｣の申出先

　開示等の請求は、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。
なお、封筒に｢個人情報開示等請求書類在中｣と朱書きでお書き添え頂ければ幸いです。

連絡先：お問い合わせ窓口

(2)｢開示等の請求等｣に際して提出すべき書面の様式

　個人情報開示等申請書をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、上記宛ご郵送下さい。

(3)「開示等の請求等」をする者が本人又はその代理人であることの確認の方法

ご本人の情報につき、ご請求される場合（ご本人であることの確認書類）
下記①②をそれぞれ１通（計２通）
①ご本人の氏名および住所と同一の氏名および住所が記載されている運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証（※）、個人番号カード（マイナンバーカード。個人番号の記載が無い表面）、在留カード、特別永住者証明書のコピーをいずれか１通。
※「保険者番号」および「被保険者等記号・番号」の部分は塗りつぶしてから送付してください。
②住民票の写し（個人番号の記載が無いもの。原本に限る）１通

代理人の立場で、ご請求される場合（ご本人の代理人であることの確認書類）
(ア) 法定代理人の場合、下記①②
①戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等その資格を証明する書類のいずれか１通。開示等の請求をされる日から 30 日以内に発行されたものに限ります。
②親権者または成年後見人の本人確認書類

(イ)委任による代理人の場合、下記①②③
①委任状（ご本人の署名および押印があるもの）　１通
②委任状に押印されたご本人の印鑑と同一の印影の印鑑証明書　１通
③代理人の本人確認書類（ご本人であることの確認書類を参照）　計2通

(4)「開示等の請求等」に関する手数料及びお支払い方法

　利用目的の通知、開示請求、の場合のみ1回の請求ごとに、404円（簡易書留郵送料金）申し受けます。404円分の郵便切手を申請書類に同封して下さい。
　なお、手数料が不足していた場合、および手数料分の郵便切手が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。

(5)「開示等の請求等」に対するその他の注意事項

・当社が開示等の請求に応じることができるのは、当社が開示、訂正、削除、利用停止等の権限を有している個人情報のみです。

・個人情報保護法の規定により対応を必要としない場合、開示等の請求に必要な書類に不備があった場合など、開示等のご請求に対応できないことがあります。

・開示等の請求を受け付けることに伴い取得した個人情報は、当該請求の対応に必要な範囲で取り扱います。

・開示等の請求への回答は、ご本人（代理人による請求の場合は代理人）宛に連絡または送付（日本国内に限る）します。

・ご請求の内容によっては、回答までにお時間をいただく場合があります。また、ご本人の個人情報を特定するため、ご本人または代理人に、お問い合わせする場合があります。

・個人情報の訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の手続きの場合、及び電子メールによる個人情報の開示・利用目的の通知の場合は、手数料は不要ですが、当社への郵送料金はご本人の負担とさせていただきますことをご了承ください。

・ご請求によりご本人の個人情報を消去した場合であっても、当社に提出された開示等の請求に必要な書類および回答書の写しは、対応の記録のため、当社が定める期間、当社にて保管します。当社で保管不要となったときは、裁断処理の上、廃棄します。ご返却いたしませんので、予めご了承ください。

5.個人情報に関するお問い合わせ窓口／苦情の申出先

(1)お電話／お手紙による場合

お電話／お手紙による場合
　〒104-0033　東京都中央区新川2丁目20番5号　ケイヒンビル
　国際電子株式会社　苦情・相談窓口　TEL　03-3552-9851
ご来社について
　直接ご来社頂いてのお申出はお受け致しかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

(2)当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先

認定個人情報保護団体の名称
　一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情解決の申出先
　個人情報保護苦情相談室
　＜住所＞〒106-0032
　　　　　　　東京都港区六本木一丁目９番９号　六本木ファーストビル内
　＜電話＞03-5860-7565　／　0120-700-779

以上